「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

当法人は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得るものとします。

1. 本サービスを提供するため
2. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
3. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
4. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
5. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
6. 採用選考、採用選考等に係る連絡および採用決定後の人事労務管理等をするため
7. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
8. 本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供
9. 上記(1)ないし(8)の利用目的に付随する目的

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。当法人が講じる安全管理措置については、「１１.お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
6. その他法令で認められる場合

当法人は、ユーザーの個人データを以下のとおり当法人の関連企業と共同して利用することがあります。

1. 共同して利用される個人データの項目
   ご本人から特に申入れがある場合を除いて、ご本人の全ての個人データ
2. 共同して利用する者の範囲
   当法人の事業に関係する業務提携先及び業務委託先
3. 利用する者の利用目的
   上記「第2条 個人情報の取得と利用」記載の利用目的
4. 当当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
   一般社団法人AIM医学研究所（東京都新宿区河田町8-1 TWIns：代表理事　宮﨑徹）

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当法人は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当法人は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき利用目的の通知、又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく通知又は開示を行います（当該個人情報が存在しない時はその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当法人が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

1. 当法人は、ユーザーから、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、ユーザーかご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します。
2. 当法人は、ユーザーから、個人情報が、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
3. 当法人は、ユーザーから、個人情報が、個人情報保護法第２７条第１項又は第２８条の定める手続に違反して第三者に提供されているという理由により、当該第三者への提供の停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供を停止（以下「第三者提供の停止」という。）を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の第三者提供の停止に多額の費用を有する場合その他第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
4. 当法人は、ユーザーから、個人情報が当法人において利用する必要がなくなったという理由、又は、個人情報に関して個人情報保護法第２６条１項本文に規定する事態が生じたという理由その他個人情報の取扱いによりユーザーの権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、利用停止等又は第三者提供の停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等又は第三者提供の停止を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を有する場合その他利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

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